空き家問題を解決する相続登記の義務化

これまでの不動産の相続については登記の変更の義務がなく、親や祖父母から受け継いだ土地や建物を認識していてもそのまま放置しているという例も多々ありました。登記変更の義務がないため手続きが先延ばしになり、いつの間にか忘れ去られてそのままになってしまった例が身近にある人もいるのではないでしょうか。一般的に不動産は時間が経つほど相続関係の把握が難しくなり、相続人の確定が困難になります。自分が土地や建物を受け継いだ時点では相続人が1人だけだったとしても、所有者の変更の手続きをしないまま子供の世代に移ると相続人が増え、孫の世代ではさらに増えることになるでしょう。

例え親族であっても連絡先が判らない人が出てくるなど、相続人の確定や分割協議の実施はさらに難しくなっていくはずです。相続登記の義務化は、こういった問題によって発生した所有者不明の空き家対策の一環と考えられています。日本全国に多数発生している空き家の中には所有者が不明のまま放置されているものも多数あり、近隣や行政はその処分に頭を悩ませてきました。相続登記が義務化されることによってすべての不動産の所有者が明確になり、例え空き家が発生しても放置は回避することができるようになるでしょう。

相続登記の義務化に至るまでには様々な事情があり、少子高齢化や空き家の発生といった日本ならではの問題も絡んでいます。相続登記の義務化に関係なく、遺産として受け継いだ不動産は所有者の変更をすることが大切です。

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