相続登記の義務化に関係なく手続きをしよう

マンションや一戸建て、ビル、土地といった不動産の相続については、故人から相続人へと所有者が変更になったことを示すために登記の変更が必要になっています。不動産の正式な所有者を示す登記の変更がなされなければ、その土地や建物は誰のものか明確にすることができません。所有者の氏名が判らない土地や建物は誰にも手をつけることができず、荒れ果てた空き家になったとしてもそのまま放置されることになるでしょう。これまでの登記では相続登記の義務化が行われておらず、親や祖父母、親戚から不動産を受け継いだとしても所有者の変更をせずにそのまま放置する例が多々ありました。

相続人の確定が難しかったり相続人間で分割協議が終わらなかったりと様々な事情がありますが、明確な罰則がなかったことも理由の一つに挙げられるでしょう。しかし、2024年の4月から行われる相続登記の義務化においては、正当な理由なく登記が期限内に行われなかった場合には罰則も設けられています。あくまで登記官が登記申請義務違反を発見し、さらに申請を行うように相続人に警告をした後になりますが、過料の存在は登記手続きの必要性を認識するために役立ってくれるでしょう。相続登記の義務化は相続人にとって重要な分岐点になる一方で、例え罰則や過料がなかったとしてもできるだけ速やかに登記の申請を行うことが重要です。

正式な持ち主を示す登記をしっかりと管理することで、不動産の売却などもスムーズに進めることができるでしょう。

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