相続登記を自力でするときに必要な費用の概要

相続登記は被相続人から土地や建物といった不動産を相続を原因として取得した人が、被相続人の名義から自身の名義へと書き換えをするために行う登記をいいます。この相続登記は手順が複雑で必要書類として揃えておかなければならない書類の量も多いため、通例では司法書士のようなプロフェッショナルに依頼をします。司法書士に依頼をした場合には、自力でする場合の費用に加えて司法書士報酬も必要ですので、節約をしたいのであればやはり自力で申請をするか、または事前に相談だけを司法書士にしておいて、有効なアドバイスを得たり、わからない点についてだけ質問をして回答をもらうのがよいでしょう。相続登記を自力でする場合の費用としては、最初に申請の必要書類を収集するための諸経費が挙げられます。

これはたとえば郵便切手代や役所の窓口での交付手数料を指しています。必要書類も亡くなった人の戸籍謄本や住民票の除票、固定資産評価証明書、法定相続人全員の印鑑登録証明書や戸籍謄本、遺産分割協議書などが該当し、きわめて多岐にわたります。遺産分割協議書は本人が作成すればよいので費用はかからないとしても、他の書類は通常は市町村役場から交付を受けるため、手数料もトータルでは意外と高額になります。ほかにも申請時に登録免許税を収入印紙などの指定の形式で納付しますが、これが費用の大きなウエイトを占めています。

登録免許税は土地や建物の評価額に一定の税率を掛けた金額ですので、評価額の高い不動産は税額も大きいのがふつうです。